労働社会保険関連の手続き

労働社会保険関連の手続きの重要性

煩雑でわかりにくい手続きに苦労していませんか?

事務手続きをプロに任せることで、本業に専念できます。

「労働社会保険への適正な加入は、従業員が安心して働ける職場環境作りには欠かせないものです。

これらの手続きを欠くと、法令等にのっとった職場環境が形成できなかったり、また従業員の労働災害や失業、病気やケガなどについて受けられるべき給付を受けられないなどの重大な不利益につながる可能性があります。

また、CSR(企業の社会的責任)やコンプライアンス(法令順守)の視点からも大変重要です。

しかしながら、労働社会保険関連の手続きは、制度の複雑化に伴い、書類の作成に時間を費やす等、経営者・人事労務担当者の皆さまの大きな負担となっています。

 

労働社会関連の手続きの専門家である社労士にお任せいただくことで経営者さまは上記のような リスクを考えることなく会社の発展に注力することが出来、労働社会保険の加入漏れなど手続きの不備も回避できます。

 

当事務所では労働保険・社会保険の専門家である私谷口が、これらの手続きや書類作成の代行をしております。

どうぞ、お気軽にお問い合わせ下さい。



 1.法人等の設立に伴う労働保険および社会保険の新規適用手続き

法人などの登記をしたら、一般的に労務保険および社会保険に加入することが義務付けられています。

登記が完了したら、まずは社会保険の「新規適用」手続きが必要となります。

 

1)労働保険への加入手続き(労災保険・雇用保険)

2)社会保険の適用手続き(健康保険・厚生年金保険)

 2.従業員の入社・退社の手続き

 1)雇用保険の手続き

 2)健康保険・厚生年金保険の手続き

 3.事業主等の労災特別加入の手続き

一定の条件を満たす事業主等は任意で労災保険に加入することができます。

 1)中小事業主等の場合(一定の条件を満たす事業主・その家族従事者など)

 2)一人親方等の場合(自営業者(いわゆる一人親方)など)

詳細につきましては事業主の労災特別加入 >>をご参照ください。 

 4.労働保険の年度更新手続き

年度更新とは、毎年1回行う労働保険料の納付手続きのことをいいます。(例年7月頃)

会社が自ら労働保険料(労災保険料と雇用保険料)の計算を行い、労働基準監督署等に申告をします。

 5.標準報酬等の算定手続き

社会保険料の計算の基礎となる「標準報酬月額」は、原則として、資格取得月(入社月)に決定されます。

年に1度、7月に「標準報酬月額」の見直しが行われる算定手続きを行う必要があります。

  6.その他各種手続き

お問い合わせ 初回に限り1時間程度は相談無料となっておりますのでお気軽にご相談くださいお問い合わせ 初回に限り1時間程度は相談無料となっておりますのでお気軽にご相談ください